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【職能】
日米戦略渉外家

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CAPABILITY OVERVIEW // 業務内容​​​

日米間における実務、文化、および手続き上の乖離を解消し、双方の円滑な連携を実現します。過剰な仲介手数料、言語の隔たり、あるいは官僚的な遅延を引き起こしがちな既存の代理店や都市部コンサルティング会社を排し、直接的な手続きの明確化、一次情報に基づく客観的事実、そして現場に根ざした実務調整を必要とする独立事業者、地方の製造業者、学生、および退役軍人のために業務を設計しています。

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すべての交渉戦略、教育カリキュラム、および越境ワークフローは、独立した単独実務者（個人事業主）として自ら直接執行します。ジュニア担当者への案件の丸投げ、自動化された仲介プラットフォームの利用、あるいは抽象的な助言報告書による責任逃れは一切行いません。ネイティブ英語の表現力と米海兵隊で培った作戦立案の規律、そして長年にわたる日本国内での現場運営経験を融合させ、異なる2つの商習慣の間で相互の期待値を正確に翻訳します。日本側の事業者を米国流の性急な契約要求から保護すると同時に、米国側のクライアントを日本特有の行政・手続き上の停滞から守ります。

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主要対応領域：

【越境商務・直接調達支援】 Bilateral Commerce & Sourcing Advisory

日本の地方製造業者と米国の購入者を直結する直接取引の推進、車両や特殊機材の直接輸入アドバイザリー、および中間マージンを一切乗せない日米法人設立・コンプライアンスの手順教育を提供します。

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【日米教育・進路支援】 Academic & Veteran Transition Advisory

日米間の高等教育進路における手続き支援を提供し、米軍退役軍人およびその家族による海外教育機関でのVA/GI Bill利用基準（38 CFR § 21.4260）への適合支援や、留学生の双方向の進路移行を伴走支援します。​

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実務体制・活動地域：

活動拠点：北海道上川郡和寒町を本拠地とし、戦略相談、進路教育計画、および書類精査を国内外のクライアント向けにリモートで執行。工場視察、仕入先・製造元の実地精査、および関係機関との対面折衝については、日本全国および米国全土へ機動的に展開します。

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受託制限：各クライアントへ徹底した集中と時間的余裕を確保し、完全な単独実務・直接責任を貫徹するため、戦略渉外業務の受託は年間で厳格に限定されたごく少数に絞り込んでいます。

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業務範囲・法的境界：当業務は、戦略的助言、手続き手順の教育、およびプロジェクト調整の領域に厳格に限定して執行されます。弁護士、行政書士、税理士、あるいは通関士としての独占業務を行うものではなく、公的な法的代理や法定書類の作成・提出代行は行いません。また、古物営業（在庫を保有せず、所有権を取得せず、純粋な教育・助言者として行動）や無許可の職業紹介を行うものでもありません。提供する成果物は、クライアントが自律性と確信をもって越境事業や進路を実行するために不可欠な客観的事実、手順フレームワーク、および文化的調整です。

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【越境商務・直接調達支援】 // BILATERAL COMMERCE & SOURCING ADVISORY

直面するリスク：
日米間の越境取引は、多層構造の商社、国内総代理店の独占体制、そして不透明なブローカー網によって重い負担を強いられ続けており、過剰な上乗せマージンや保管手数料によって健全な事業利益が著しく損なわれています。精密機械加工、特注工具、陶芸工房、伝統的な刃物鍛造など、日本の地方が誇る職人技術やモノづくりを求める米国の購入者は、言語の壁、閉鎖的な商慣習、そして直接的な国際輸送ルートの欠如という壁に日常的に阻まれています。

逆に、米国の車両（クラシックカー、ピックアップトラック等）、特殊農業機械、または産業コンポーネントを求める日本の事業者や愛好家は、国内ディーラーの法外な中間マージンを支払わされているにもかかわらず、所有権（Title）の瑕疵、隠された機関の不具合、不慣れな輸入通関手続きといったリスクに無防備に晒されています。さらに、越境での会社設立を試みる創業者は、オンラインの一括代行業者に安易に依存した結果、実用に耐えない法人設計、銀行口座開設の拒絶、高額な修正費用を要する州税の潜在債務などを抱え込むケースが後を絶ちません。

分析手法・アプローチ：
在庫の所有権を一切持たず、売買資金も直接取り扱わない独立した立場から、日米の取引当事者を直結する助言と実務手続きの指導を提供し、不要な中間業者マージンを完全に排除します。

独立した実務コーディネーターとして、買い手と売り手の間で直接の二国間取引を設計します。調達・ソーシングにおいては一次情報に基づく徹底したデューデリジェンスを実行し、供給元の実態確認、機械諸元の照合、所有権履歴や車台番号（VIN）の精査、ならびに明確な日英対訳仕様書の作成を行います。法人設立教育においては、公認の弁護士や税理士に高額な費用を投じる前の段階として、法人形態の選定、連邦雇用主番号（EIN）の取得要件、日米双方の銀行口座開設の実情など、現実的かつ段階的な設立手順のロードマップを提供します。

すべての業務は透明性の高い固定報酬（定額リテーナー）として請求されます。資金移動は購入者と販売者の間で直接執行されるため、透明な財務会計が保たれ、在庫マージンはゼロとなり、日本の古物営業法規制にも完全適合します。

主な対応事例：
//　地方モノづくり工房と海外購入者の直接マッチング：日本の地方に点在する精密切削工場、板金加工業者、伝統工芸作家を、米国の商業バイヤーやコレクターと直接接続。二言語での技術仕様策定、段階的マイルストーン決済条件の設定、および輸出用木枠梱包要件の調整を支援。

//　米国製車両・特殊機械の直接調達アドバイザリー：日本の購入者による米国車両・機材（クラシックトラック、オートバイ、特殊農機）の直接買い付けを支援。現地の所有権（Title）真正性の確認、VINコード精査、米国内での第三者プレ・パーチェス点検（事前現車確認）の手配、および日本国内での通関・予備検査・車検登録までの手続き手順を網羅的にナビゲート。

//　対米進出・法人設立実務教育（日→米）：米国市場への展開を目指す日本の創業者に対し、米国での事業基盤の構築、連邦雇用主番号（EIN）の取得手順、各州におけるコンプライアンス維持、および日米間のクリーンな請求ワークフローについて実践的な手順を教育・助言。

//　対日進出・法人設計プランニング（米→日）：日本進出を企図する海外事業者に対し、日本の法人形態（合同会社と株式会社の比較）、法定資本金基準、商業登記における用途地域制限などを助言し、国内の司法書士に提出するための整理された事実資料の作成を支援。

//　仕入先の実態・稼働状況の実地監査：海外との長期供給契約を締結する前に、日本国内の工場や作業場を直接訪問し、設備の精度公差、日々の稼働状況、および生産リードタイムの実態を物理的に検証。

//　マイルストーン決済設計と契約翻訳調整：為替変動リスクや契約上の誤解から双方を保護する透明な多段階決済フレームワークと納期マイルストーンを設計し、欧米の契約主義と日本の商慣習の間で実務上の期待値を整合。

費用体系・段階的受任構造：
・フェーズ 1：現状診断＆調達・進出フィジビリティ調査（80,000円 一括固定報酬）
調達条件の精査、取引相手の実態確認、所有権履歴の照合、または越境法人設立の目的と要件を網羅的に検証する現状診断。詳細な「フィジビリティ・ブリーフ」および実行ロードマップを策定・提出。

・フェーズ 2：直接取引執行＆実務アドバイザリー（80,000円 – 150,000円 個別見積もり）
取引完了までの段階的な伴走指導：相手方との実務折衝、技術仕様の整合、第三者現地検査の手配、および輸入コンプライアンス手順の整理。北海道外における工場実地監査や仕入先精査に伴う直接経費（交通費・宿泊費等）は、事前に書面で見積もり・上限設定を行い、実費のみを一切の上乗せなく請求。
 
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