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【職能】
独立調査家

 

CAPABILITY OVERVIEW // 業務内容​​​

日本国内全域において、法令を遵守した高秘匿性の情報収集、実地偵察、およびリスク軽減オペレーションを提供します。地理的制約、国内アクセスの限界、または保安上の摩擦により直接的な現場確認が困難な企業経営陣、法務顧問・弁護士、保険引受機関、ならびに個人意思決定者を対象に、検証可能な「現場の客観的実態(グラウンド・トゥルース)」を確立するための業務設計を行います。

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すべての調査業務は、独立した単独実務者(個人事業主)として自身の手で直接設計・執行されます。下請け業者、地方の提携探偵社、あるいは経験の浅い現場スタッフへの外部委託(中抜き・丸投げ)は一切行いません。これにより、厳格な機密保持、途切れることのない証拠保全性(チェイン・オブ・カスタディ)、そして初回相談から最終報告に至る直接の意思疎通を担保します。また、民間データブローカーによる安易な情報取得を完全に排除し、公的登記記録の精査および適法なオープンソース・インテリジェンス(OSINT)に、継続的な現地実地偵察を融合させることで、裁判所や公的機関に耐えうる客観的事実を提示します。

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主要対応領域:

【企業・実態調査】 Asset & Entity Due Diligence

買収前の資産実態監査、ペーパーカンパニー(幽霊会社)検出、製造工場およびサプライチェーンの稼働・物流監査、遠隔地における商業・居住用不動産の現地確認。

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【脅威分析・保安監査】 Vulnerability Assessment & Physical OPSEC

施設侵入リスクのモデリング、移動動線や日常ルーティンのチョークポイント特定、対抗監視(逆探知・尾行検出)、およびデジタル露出から生じる物理的脆弱性の低減。

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【民事法務・証拠収集】 Civil Litigation & Evidence Gathering

裁判所提出用の視覚証拠収集、競業避止義務違反の追跡、強制執行・回収を逃れるための隠匿資産特定、悪質な契約違反・不法行為の実務的事態解明

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【人物信用・損害調査】 Individual Integrity & Insurance Investigations

経営幹部・重要人物の経歴および国内活動の検証、名義貸し(名目代表者)の検出、山岳遭難・重大事故や火災・雪害等に伴う損害保険請求の責任・過失割合に関する中立的実況見分。

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実務体制・活動地域:

活動地域: 北海道上川郡和寒町を本拠地とし、東京、大阪をはじめとする全国主要都市および地方都市圏へ機動的に実地展開します。​

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受託制限:徹底した事前準備、完全な法的不備の排除、および単独実務者による直接執行を貫徹するため、調査案件の受託は年間で厳格に限定されたごく少数に絞り込んでいます。

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CREDENTIALS // 探偵業標識

商号、名称又は氏名: 

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営業所の名称:

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営業所の所在地:

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届出証明書番号:

GONZALEZ RICARDO

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私立探偵ゼロ

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北海道上川郡和寒町字北町32番地

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北海道旭川方面公安委員会 第12210006号

Detective Desk Items

 

STATUTORY INTEGRITY & REGISTRATION // 法令遵守・届出情報

届出状況・法的根拠:

北海道公安委員会(旭川方面)への正式届出済(届出証明書番号:第12210006号)。すべての調査設計、実地偵察プロトコル、および相談・受任手続きは、「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」に厳格に準拠して執行されます。

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依頼者の保護、証拠能力の完全な担保、および個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の厳格な遵守を徹底するため、以下の調査案件は一律にお断り(受任拒否)いたします:

 

  DV(配偶者暴力等)・ストーカー行為への加担・助長:

裁判所の保護命令、配偶者暴力防止法(DV防止法)、またはストーカー規制法に基づく保護対象者等の所在特定、追跡、監視を目的とする一切の案件。

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​  単なる不貞・浮気調査(感情的な身辺尾行):

感情的な家庭内紛争、配偶者尾行、または個人的な関係の陥れを主目的とする案件。(当事務所の受任範囲は、商事、法務、損害確認、および将来の法的な契約・婚姻前における客観的事実確認に厳格に限定されます。)

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​  差別的意図に基づく調査:

人種、国籍、信条、門地、社会的身分または出自に基づく差別の助長・誘発を目的とする一切の調査。

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  違法な逃避・悪質な追跡への加担:

法的手続きを逸脱した不当な債権取立て、威迫、嫌がらせ、あるいは適法な裁判手続の潜脱を目的とした所在特定・追跡。

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  法令違反・公序良俗に反する行為:

住居・施設への不法侵入、盗聴、不正アクセス、その他民事・刑事諸法令および公序良俗に反する手段を伴う一切のオペレーション。

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【企業・実態調査】 // ASSET & ENTITY DUE DILIGENCE

直面するリスク:
資本投入、業務提携契約、あるいは遠隔地での資産買収において、ウェブ上の開示情報や自己申告の数値、第三者による書類のみに依存した意思決定は極めて深刻なリスクを伴います。地理的距離や国内アクセスの制限、実務上の摩擦により、意思決定者が自ら現場に立つことができない場合、致命的な盲点が生じます。机上監査や公的書類の確認だけでは、実体のない幽霊企業(ペーパーカンパニー)、隠蔽された設備の老朽化・毀損、サプライチェーンの滞留、そして意図的な虚偽申告を見抜くことはできません。

調査手法・アプローチ:
机上の情報分析は調査範囲を画定する「照準器」に過ぎず、決定的な「現場の客観的実態(グラウンド・トゥルース)」をもたらすのは継続的な物理的実地偵察です。公的な登記事項証明書および厳格なオープンソース・インテリジェンス(OSINT)を初動の標的特定ツールとしてのみ活用し、民間データブローカーによる安易な情報取得は完全に排除します。これにより、取得データの完全性を担保し、個人情報保護法をはじめとする日本の法規制を厳格に遵守します。

本サービスの真価は、自律的に遂行される数日間にわたる継続的な現地実地偵察にあります。独立した単独実務者として自ら現場へ展開し、経験の浅い調査員への下請けや、単なる通りすがりの形式的な確認(ドライブバイ確認)は行いません。稼働シフトや物流の動向を把握するため、複数日・昼夜にわたり現場を直接監視・記録し、対象が物理的に存在するか、公表通りの能力で稼働しているか、そして主張する設備・体制を実際に保有しているかを徹底的に検証します。


主な対応事例:
// ペーパーカンパニー(幽霊会社)の検出:登記簿上の法人、提携先候補、または債務者が、実際に人員を配置して事業を稼働させているか、あるいは実体のない空箱(ペーパーカンパニー)に過ぎないかを現場で検証します。

// 製造工場およびサプライチェーンの稼働監査:調達契約締結前に、工場設備、搬入口の貨物動線、稼働シフト、機械の稼働状況を直接観察し、主張通りの生産能力が実在するかを客観的に確認します。

// 買収前の資産実態監査(Pre-M&A):買収対象となる商業施設、保管在庫、稼働状況を第三者の立場から実地に精査し、契約締結前に資産の真の状態を検証します。

// 投資詐欺・実態乖離の解明:投資家や融資元に対して提示された事業計画・宣伝内容と、国内における実際の日常的な事業活動(物理的フットプリント)との乖離を証拠化します。

// 遠隔地不動産の現地実態確認(商業用/居住用):購入・投資前に現地へ赴き、建物の構造的欠陥、実際の占有・利用状況、道路アクセスや接道上の課題、近隣トラブル等の潜在的リスクを精査します。

// 競合他社・フランチャイズの監査:競合企業の出荷頻度や拠点規模を適法に記録・把握するほか、国内のフランチャイズ加盟店が本部規定の運営・空間・品質基準を遵守しているかを覆面・実地で確認します。

// 重機・高額資産の現物確認:買収、債務担保、または輸出対象となる商業・産業用重機や農業機械の所在を特定し、シリアルナンバーの一致および現物の物理的損耗状態を実査します。


費用体系・段階的受任構造:
・ フェーズ 1:情報設計・実現可能性調査(80,000円 固定報酬)
商業・不動産登記簿の取得・分析、衛星画像およびデジタル痕跡の精査、現地調査の標的選定、ならびに実行可否を判定する「Go/No-Go(着手可否)ブリーフィングレポート」の提出を含みます。対象が実体不明の幽霊企業である場合や法的リスクが高いと判断された場合は本フェーズで調査を終了し、無駄な現場出動費用の発生を防いで依頼者の資金を守ります。

・ フェーズ 2:自律的現地実地展開(75,000円/稼働日)
フェーズ 1 の報告書に基づき、依頼者の正式な事前承認を得た場合にのみ実施されます。北海道外への移動費および宿泊費等の直接経費は事前に見積もりを提示し、書面で上限を定めた上で、手数料を一切上乗せしない「実費(原価)」のみを請求します。

 
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